成果　1　　子育て中の労働者を支援！！

〜　緊急サポートネットワーク事業の廃止について　〜

厚生労働省は、子育て中の労働者の就労支援のため病児・病後児などの預かり事業を二十年度限りで廃止をし、ファミリーサポートセンターへの再編を行うとした。

≪事業廃止の理由≫
これまで国直轄の委託事業として実施してきたが、県内すべての地域に事業展開することが困難であるため、地域の医療機関に併設された病児保育施設等の市町村事業と一体して行うことが適切であると考えた。

≪少子化対策に待ったなし≫
ところが、数ヶ月の準備期間で再編は困難なのではないか・・・。再編・移行が完了しないうちに、これまでの病児・病後児などの預かり事業が廃止になってしまったら、どこを頼ったら良いのかしら・・・。そのような声が子育て中の皆さんから数多く寄せられた。
「子育ては日々継続しているもので、サービスを突然やめられてしまうと本当に困る」そういった現場の声に行政はしっかりと対応すべきです。

「再編されないまま廃止になったのでは、安心して仕事も子育てもできなくなる」といった利用者の声を担当閣僚に伝えるとともに、再編移行が完了するまでの間、これまでの利用者のすべてが引き続きサービスを利用できるように、代替サービス整備の必要性を内閣委員会で訴えた。

それに対し、小渕少子化担当大臣より「利用者の皆さんが不便に感じないように、厚生労働省また各自治体には体制整備を万全にしていただきたいとしっかり言ってまいりたい」との答弁があった。

≪その後の厚生労働省の対応状況≫
12月24日　厚生労働省は、ファミリーサポートセンターへの再編が困難な地域においては、暫定的に病児・緊急預かり事業について国の委託事業(病児・緊急預かり対応基盤整備事業)として実施すると決めた。

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成果　2　　下肢障がいを持つ方の
　　　　　　　　　　　　　　生活の自由を取り戻す！！

〜　駐車禁止除外指定車標章の交付基準について　〜

≪駐車禁止除外指定車標章とは・・・≫
介助・通院などで車を一時的に駐車する場合、警察から発行された“駐車禁止除外指定車標章”を車の中(外から見える位置)に置いておくと、駐車禁止規制の適用から除外されるもの。

障害程度をご覧になりたい方はコチラをクリック　≫≫　等級表

≪警察庁が通達を出した理由≫
2006年の“新駐車対策法制”施行に伴い、使用者責任や放置車両の確認事務の民間委託の導入がされ、取締り力の充実が図られた。
駐車秩序の一層の改善に向けて、全般的な見直しを行った。

≪困っている方々の声を代弁≫
『標章が交付されないといったことになれば、目的地の近くに自動車を駐車できず、日常生活が大変になる・・』など、歩行することが困難な皆さんの不安を代弁した。
また、2007年2月の通達を出すにいたった警察庁の判断材料が適切でなかったのではないかと指摘した。

マスコミにも取り上げられた。

【2008/12/19 毎日新聞】

【2008/12/17 千葉日報】